松下ＦＰオフィスのブログ

滋賀県を中心に活動しているファイナンシャルプランナー事務所です

メールで労働条件通知が可能に

  2019年4月から厚生労働省は、企業が書面で労働者に交付すると定めている労働条件の通知方法を電子メールやFAX等でも可能にするように規制を緩和するとのこと。


　書面に印刷できれば問題ないと判断したもので労働基準法による省令を改正して適用する。ただし、労働者がこの方法で希望した場合のみであり、しない時は従来通り書面で交付することが必要とされる。

ファイナンシャルプランナー３級講座（１９年５月対策）の受講生募集

今年５月に東近江市で開催いたしましたＦＰ国家資格試験講座を来年は近江八幡でも開催いたします。

ただいま受講生を募集しています。

 

税金・保険・年金・住宅ローン・資産運用など暮らしに生かせる資格です。

２０１９年５月に開催される国家試験に向けた全１２回の講座です。

 

日　程　：　２０１９年２月２３日（土）から

　　　　　　毎週土曜日　全１２回

　　　　　　１３：３０～１5：３０

 

受講料　：　２１，０００円（税込み　テキスト・資料代込）paypay決済可

 

定　員　：　１２名

 

会　場　：　アクティ近江八幡　２階　講習室

　　　　　　滋賀県近江八幡市鷹飼町南4丁目4番5号

 

お申込みは　FP3級講座申し込み - 松下ＦＰオフィスのブログ

 

お問い合わせ　　mail   info☆matsushita-fp.com　☆を@に変えてください。

                             tel     050-5532-6710

 

 

 

 

 

70歳まで雇用延長を検討へ

政府は希望する高齢者が７０歳まで働けるように、現在の６５歳までの雇用継続を義務付けしている年齢を見直しする検討に入っている。

１５歳から６４歳の生産年齢人口が急速に減少する中で、意欲のある高齢者に働き続けてもらうために、６５歳以上の者を採用する企業への助成金を拡充する。そのために、高齢者雇用安定法の改正を検討していく。

ただし、年金の受給開始年齢の引き上げにつながり、７０歳まで働くことを余儀なくされる懸念が出てくる。

Wワークなどの副業人口が１０％超え

　総務省の２０１７年の就業構造基本調査によると副業を持つ就労者が２６７万人と就業者全体４％と副業を持つことを希望する者４２４万人を合わせて、約６９０万人、全体の１０．５％となった。

　都道府県別では、東京が１３．７％で１位、京都は１２．７％で３位、奈良が１１．４％で５位であった。

　特に別の仕事の掛け持ちする「Ｗワーク」を認める企業が増加。特に宿泊業や観光業に多いとのこと。