今年度も6月2日〜9月1日までの全12回で開催いたします。
現在キャンセル待ちとなりたくさんのお申込みありがとうございます。
改正育児・介護休業法の施工規則及び改正指針に基づき、本年1月1日より子の看護休暇や介護休暇が時間単位で取得できるようになりました。
改正前は半日単位での取得が認められ、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない内容でしたが、改正後はすべての労働者が対象となります。
・持続化給付金（課税）
2020年1月～12月の間に、前年同月と比べて売上が50％以上減少した月がひと月以上あること。法人は200万円、個人は100万円の上限があります。
・家賃支援給付金（課税）
コロナ禍で売上が減少している事業主の地代・家賃の負担を軽減するための給付金です。
給付は家賃の一部のみで全額ではありません。
・休業要請協力金（課税）
各自治体の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した中小の事業者等に協力金を支給する制度です。（各自治体が定めるすべての期間において、休業等に協力すること）
・雇用調整助成金（課税）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
1人1日15,000円を上限として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。教育訓練を実施した場合は更に、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。
・自動車
電気自動車などは引き続き車検時の自動車重量税を2回免除。環境性能割の減税は9ヶ月延長
・住宅
22年末までの入居に、控除期間を3年長くする特例を適用
・土地
固定資産税が上がる予定だったすべての土地で１年間据え置き
・教育金贈与・結婚資金贈与
祖父母から資金を援助してもらう場合の適用条件を厳しくした上で期限を2年延長
・セルフメディケーション
市販薬の購入が１世帯あたり年間1万2000円を超えた場合に課税対象の所得から差し引く制度を2026年12月まで延長
