少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことが１２日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。
定年延長の利点は、高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐとともに、安心して働ける環境を整備することで人材流出を防ぐことにもある。
一方、定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約８０％の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが、導入をためらう企業も多い実態が浮き彫りになっている。 （産経新聞）
