2017年１月に厚生労働省が創設した「リスク分担型企業年金」を初めて富士通がスタートさせる。
この年金は、リスクを労使で分担する新たな年金であり、企業側があらかじめ運用資金を多めに拠出する代わりに、運用次第で給付額が減るリスクを従業員が負うもので、「第３の企業年金」と呼ばれる。低金利で年金の運用環境が大きく変わる中、積み立て不足が拡大して年金財政が悪化するリスクを抑える。
この年金は、業績が良いときに企業が多く拠出できるようにするもので、労使の運用でリスクを分担する制度として導入される。
富士通では、従業員約７万人が対象となり、ＯＢの受給者は対象外となる。
