政府がまとめている「高齢化社会に関する大綱」を見直す方向。
高齢者の定義も2017年1月に日本老年学会と日本老年医師会が「75歳以上を高齢者」とし、「65歳から74歳までを准高齢者」とする提言を発表している。
少子高齢化や人口減少が急速化する中、現在65歳以上を高齢者としている現状から、高齢でも健康で働ける人は社会の「支える側」に転換することで社会保障制度を維持するもの。2025年には全人口の3人に1人が65歳以上となる社会が来る。政府は今までの年齢区分による画一化を見直し、すべての年代の人が希望に応じて働けるエイジレス社会を目指す。
特に、本大綱の見直しでは、年金受給開始年齢の幅を広げ、現在の上限70歳までを70歳超えてからでも受給開始可能とする方針。予定では開始年齢を75歳超えから80歳程度に引き上げる方向である。現行制度では、受給開始年齢は65歳が基準であり、60歳から70歳までの間で希望に応じて開始年齢を選択できる。
65歳以降に年金の繰下げ受給を選択すれば、一か月あたり0.7%づつ受給額が増える。例えば、66歳で受給開始すると65歳よりも1年で8.4%（0.7×12か月）年金が上乗せされる。70歳では42％増えることになる。この0.7%の増額制度はそのままにして、70歳超えからはさらに上乗せした増額率を新設する見込み。仮に開始上限を75歳とした場合には、現行の0.7%では84％増えることとなり、これ以上の率の引き上げるとほぼ65歳の受給額の倍となると想定される。
この年金受給開始年齢の見直しは、2020年中に関連法案を国会に提出する方針。
