国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2040年には全世帯の39.3%が一人暮らしになると推計した。
原因は晩婚化に加えて未婚・離婚の増加が要因とされる。世帯総数は2015年に5,333万が2023年の5,419万をピークに減少に転じ、2040年には5,076万となる。
一人暮らしは2015年が1,842万人から2040年には1,994万となるが、人口全体も減少することから全体に占める割合は39.3%に高まり、そのうち65歳以上の高齢者は896万世帯と半数近くになる。
65歳以上の一人暮らしは4～5人に1人。高齢者が世帯主のケースは2,242万と全体の44.2%で。そのうち75歳以上が1,217万と半数以上となる。
